IDC Japanは11月19日、2006年の国内ストレージユーティリティサービスの市場 動向を発表した。
発表によると、2006年の国内ストレージユーティリティサービスの売上げは前 年比12.5%増の178億4800万円だった。特にインターネット上でのデータ共有を目的 とするストレージASPのオンラインストレージ市場は前年比41.3%と大幅に増えた。 これはセキュリティ強化に加え、サービスプロバイダーの宣伝投資拡大や大口企業 ユーザーがデータ交換の標準方法として採用したことなどが影響した。
一方、データセンターでサーバーホスティングを利用するユーザーに、スト レージの利用をサービスとして提供するストレージサービスは停滞傾向が続いてい る。
同社では2006年から2011年までの5年間の年平均成長率は11.1%と予測してい る。
同社のストレージシステムズ リサーチマネージャーの鈴木康介氏は「国内オ ンラインストレージ市場は2005年に拡大に転じたい傾向が持続しており、今後もさら なる成長が期待できる。
一方、データセンターでのホスティングに対するストレージ サービスは、ストレージ製品の容量単価が下降する中で、ユーザーへのサービス価値 訴求の点で決め手に欠ける状況が続いている。しかし、今後はデータセンターの堅牢 なセキュリティを理由とする利用や事業継続対策目的での利用など、コスト面以外の メリットに着目するユーザーが増えることで市場拡大が予測される」と述べている。
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