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2007年はインターネット広告市場の大きな転換点に - (page 2)

シード・プランニング2007年11月19日 14時23分
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 電通「日本の広告費」によると、2006年の広告費全体は、前年並みの100.6%であった。広告主アンケート調査では、2006年の広告主総広告費の前年比動向は、「増やした」、「変わらない」、「減らした」に振り分けられ、各結果が3割前後から4割の構成比となった。70社中24社が「増やした」、19社が「変わらない」、21社が「減らした」という結果である。

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 インターネット広告費に限定すると、2006年は約58%の企業が増加し、4%が減少という結果になった。48社中28社が「増やした」、17社が「変わらない」で、2社が「減らした」という内訳だ。

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 以下の表は、2006年の全広告費増減とインターネット広告費の増減関係について示したものである。

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 結果を見ると、2006年に前年より広告費全体を増やした広告主の3/4(21社中16社)が、インターネット広告費を増やしたことになっている。2006年の広告費を前年よりも「減らした」、「変わらない」にもかかわらず、2006年のインターネット広告を「増やした」広告主は、23社中11社にものぼった。

 また、2006年の広告費を前年よりも「増やした」、あるいは「変わらない」広告主で、インターネット広告費を前年よりも「減らした」広告主はゼロであった。

 これらの動きから、総広告費が近年横ばいに推移している中でのインターネット広告への他媒体からの広告費の流入の動きを見て取ることができる。企業の広告費支出は、他媒体からインターネット広告への振替が引き続き継続していることがわかる。(シード・プランニング担当:野下智之)

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