NBPCマーケティング通信 2007年11月6日発行

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【コラム1】

デジタル家電市場、日本メーカーは存在感が薄れるばかり
2008年は2010年代に向けた事業戦略を練るべき

 日本が先頭を走ってきたデジタル家電。2008年は北京五輪が開催され、さらにデジタル家電の需要の高まりが期待される。しかし、市場をよく見ていくと、日本のエレクトロニクス・メーカーの地位はどんどん危うくなってきている。2008年は北京五輪で一部のデジタル家電がある程度活性化することは確かだが、市場全体を見ると明るい材料ばかりではない。また、日本のエレクトロニクス・メーカーは2010年代に向けて飛躍するために事業戦略を練り直す重要な年になると指摘したい。

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【コラム2】

大量のクロス集計データを扱うExcel小技集(その2)
平均値からの乖離が大きな項目に色を付ける
数字の海で迅速・的確な舵取りをするテクニック

 大量のクロス集計データを効率的に扱い、分析を容易にするちょっとしたテクニック(小技)を紹介する。表計算ソフトのExcelの機能や関数を使ったものである。前回(9月号)は必要な分析軸だけを表示する方法だったが、今回はクロス集計データの中から、全体平均からの乖離(かいり)が大きい項目に色を付ける方法を紹介したい。
 調査を実施した際に、大量の結果から特徴的なデータを迅速に見つける必要に迫られる時がある。どのデータが重要なのかを最終判断するのは人間だが、まずはその前に大量データから目を付けるべき候補を「機械的に絞り込む」ことも、作業効率向上の観点からは極めて有効だ。

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【コラム3】

電子マネー、50代女性が高額利用者 さらなる普及を狙うならシニア層
「電子マネー&おサイフケータイ利用実態調査2008」より

 日経BPコンサルティングは「電子マネー&おサイフケータイ利用実態調査2008」を10月25日に発行した。昨年に続き第2回目の調査となる今回は、全国の携帯電話ユーザー2200人(男女半々)を対象に、おサイフケータイを含めた非接触型決済電子マネー(以下、電子マネーと略)の利用実態を網羅的に調査している。
 最もよく利用する電子マネーの、1カ月の平均決済額は4890円。各年代ごとに算出した結果、男女とも50代以上の決済額が高く、シニア層が普及促進の狙い目となっている。

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【コラム4】

Webで情報発信する人はWebでの消費行動も積極的
5万人規模「Webブランド調査」で両者の関係を浮き彫り

 インターネットの普及で消費者の行動モデルが「AIDMA」から「AISAS」へと転換したと言われて久しい。特にブログやSNS、掲示板など個人が気軽に情報を発信できるツールが増え、昨今、こうした個人の情報発信・共有ツールのWebマーケティングへの活用が注目されている。日経BPコンサルティングが年4回実施している大規模インターネット・アンケート「Webブランド調査」の結果からは、Webで情報発信する人はWebでの消費行動も積極的だと判明した。情報発信と消費行動の関係を浮き彫りにし、次に打つべき手を考えてみた。

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【最新のマーケット情報】

日経BPコンサルティングが実施して媒体に掲載された各種調査結果を紹介

〔生活〕ガソリン高値、6割が「1年前より節約している」
〔政治・社会〕新政権、4割が「どの政策も成果なし」と予想

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