米上院、ネット課税禁止法の7年延長を承認 - (page 2)

　1998年にインターネット課税の禁止を最初に提案したWyden氏は、（法案に）文言の追加されたことで「当面の懸念」は解消されるが、この法律の下でも、なお課税される可能性のある現在および将来のさまざまなサービスに関する懸念は残るとしている。

　たしかに、同法案はすべてのインターネット関連税を包括的に禁止するものでは決してない。上下院のどちらの法案にも、IPTVやサブスクリプションベースのインターネット電話サービスといった有料の「音声、映像プログラミング」や、インターネット上で提供されており、同法案の適用対象から除外されていない他のすべての「製品およびサービス」への課税に対する禁止は基本的に含まれていないと明確に記載されている（オンライン上で販売された製品に対する消費税はまた別の問題であり、同法案ではこの点についても規定されていない）。

　「私は、すべてのインターネットサービスが課税の網にかからないよう今後も努力を続ける。課税の網を広げた結果、多くの通信サービスがアルコールやタバコ並みの高額な税金を支払わされている」（Wyden氏）

　これまで多くの共和党上院議員らが、ネット課税禁止の恒久化に向け州や地方自治体に働きかけてきたが、州や地方自治体の職員らはこの考えに応じなかった。彼らは、技術の進歩に伴い、新たな財源の必要性を改めて検討する自由が必要と考えているからだ。

　当初からネット課税禁止の再延長を支持していたTom Carper上院議員（民主党、デラウェア州選出）とLamar Alexander上院議員（共和党、テネシー州選出）は、25日に上院で妥協案が可決されたことについて、インターネットユーザーと州政府および地方自治体の両者にとってはっきりとした勝利であると評価した。また、国から資金提供なく州や市に対して下される命令も回避されると指摘した。

　ネット課税の恒久的禁止を最も積極的に支持していた一人であるJohn Sununu上院議員（共和党、ニューハンプシャー州選出）とMitch McConnell上院議員（共和党、ケンタッキー州選出）は、今後もネット課税禁止の恒久化に向け努力し続けると語った。

　Sununu氏は上院の採決後に次のように述べている。「とりあえず、上院は、米国および全世界の通信ネットワークの将来をより確実なものにするための改善された法案を可決した。これは、インターネットアクセスに対する税の免除という点で大きな前進だ」