株主が納得する資本政策は、明確さと柔軟性

　資本政策には、経営者の考え方が如実に反映されます。その計画と実績を見ることで、どのような経営手法をとっているかがよく分かります。資本政策表はあくまで計画＋実績の表にすぎませんが、どのような考えでそれを策定したのかということを明確にすることに加え、そこに柔軟性を持たせることの重要さをまとめたいと思います。

基本的な資本戦略を考える

　まずは資本政策における最重点を以下にまとめたので、こちらをご覧ください。

　そもそも資本政策というのは資金調達をふくめた株式シェアをまとめた計画になります。ただし、資金調達にあたっては結果的にどのような投資をしていくのか、そして、それによりどんな利益を生み出すのか、という計画があります。つまり、資本政策とはそれら全ての集大成になるはずなのです。

• （1）何にどのくらい投資するのか（投資とリターン）
• （2）株主に何を期待するのか（お金・業務・信用力）
• （3）経営権の確保（本質的な経営支配者を明確に）

　これらの項目は、資本政策における基本戦略に落とし込む部分といえますが、その数字的なものは1番目の投資とリターンに集約されることになります。これは、事業計画・資金繰り・資産計画などの項目がきちんと整合性のとれるものになっていることで成立します。

　最も重要なのは2番目と3番目です。前回のコラムでも触れましたが、株主になる場合にはそれなりの調達コスト以上のメリットを勘案して支援いただいているわけですから、何らかの期待内容があるはずです。

　「自分自身でぐいぐいひっぱっていくので、株主とは基本路線として『お金＋信用力』というだけの関係でいく」のか、「株主というのはお金だけでなく、業務的にまきこんでいく関係」なのかは、経営トップの基本思想を入れていくべきだと思います。

　これはどちらがよい、ということではありません。経営トップの考え方を色濃く出しておく方が、後々の株主との関係構築においても重要になるということなのです。

経営支配者を明確にする

　次に経営権の確保です。これはエゴ的にシェアを保持しておくべき、という意味合いではありません。経営支配者を明確にすることで、誰がこの会社のトップであるのか、そして、誰がこのトップを支えていく株主であるのか、ということを明確に出していきましょう。

　学生ベンチャーによくある傾向ですが、創業者複数人のシェアが同じにすることで「誰もが暴走しない」ということを表現するつもりでも、それは結果的に、誰も責任をとらない、うまくいったら喧嘩別れする、今はただの仲良しクラブ--ということを表現してしまっているわけです。

　つまり、ベンチャーは創業時に経営支配者の順番を明確に出しておくということが、重要ポイントではないでしょうか。