災害時の安否確認がより確実に--NTTデータら、家庭向け危機情報伝達システムを開発

　NTTデータとアンリツおよびアンリツネットワークスの3社は10月5日、災害発生時に各家庭への緊急情報の伝達や、安否確認ができる双方向型減災コミュニケーションシステムの共同開発を開始したことを発表した。

　このシステムは、各戸に設置される受信端末を介して自治体と住民をネットワークで結び、自治体からの避難指示や、住民からの安否確認などができるようにするもの。各家庭に置く受信端末とその中継装置をアンリツネットワークスが、センター機能および関連するアプリケーションをNTTデータが担当し、自治体の協力の下での実証実験を経て、2008年7月に商品化する計画だ。

　センター装置の設定・監理機能により、住民をグループ化して個別のグループごとにきめ細かい情報を伝達することが可能だ。また、住民からの応答により安否状況を確実に把握する双方向性通信を搭載した。ネットワーク網監視、バッテリー監視機能により、伝達の確実性も向上させた。売上目標は2008年度が3億円、3年後の2010年度には年間20億円としている。

　今後3社は、「危機管理、防災分野に限らず、情報通信分野で幅広く協業を推進する。お互いの事業を成長させ、企業価値を向上させる」としている。