ニューヨーク州、Facebookに警告--未成年者の安全確保で詐欺罪の可能性

　ニューヨーク州検事総長Andrew Cuomoの事務局は、ソーシャルネットワークサイト（SNS）のFacebookに対する警告を強化した。同事務所の関係者によると、Facebookは未成年者に対する同サイトの安全性について偽っており、消費者に対する詐欺罪に問われる可能性があるという。AP通信の報道によると、今回問題となっているのはFacebookが行っている2つの主張だ。1つは、Facebookではクローズドサイトモデルを採用しており、同社のサービスは他のSNSよりも未成年者に対する安全性は高いというもの。そして、もう1つは、プライバシーや嫌がらせに関する懸念に対しては迅速に対応しているとの主張だ。

　しかし、同検事総長事務局は、Facebookのこれらの主張は全くのでたらめだとしている。同事務局の広報担当のJeffrey Lerner氏はAPのインタビューに対し、「われわれは直ちに誤りが是正され、われわれの調査で明らかになった危険が除去されることを期待している」と語った。Facebookは、元々ごく小規模なSNSとして誕生し、コンテンツにアクセスするには選り抜きの大学が発行する末尾が「.edu」のメールアドレスが必要だった。しかし、当時に比べ大幅に規模が拡大した今、同サイトにはより強力な安全対策が必要だ、とLerner氏は付け加えた。

　同検事総長事務局は先週、Facebookに対する文書提出命令付きの公開書簡を発表した。その書簡によると、同事務局がFacebookに対するおとり捜査を実施したところ、（12〜14歳の）若いユーザーを装った捜査官が「成人の性犯罪者から繰り返し勧誘された」という。ただ、最も問題なのは、捜査員らが未成年者や未成年者の親を装って申し立てた多くの苦情に対するFacebookの対応の遅さや無反応が明確だったことだ、と同事務局は述べている。

　一方、Facebookの関係者であるBrandee Barker氏はAP通信社のインタビューの中で、「われわれはニューヨーク州検事総長事務局の懸念を真摯に受け止めている」とし、さらに次のように続けた。「われわれのサービスの持続的成長とともに、効率的かつ安全なコミュニケーションに必要なツールをユーザーに提供することによって、サービスの利便性を強化するというわれわれの責任も増大し続けている（中略）われわれは各州の検事総長と緊密に連携し、すべてのFacebookユーザーにとって信頼ある環境の維持と、これらの取り組みの効果の実証に尽力している」

　FacebookはCNET News.comに対し、消費者に対する詐欺の罪に問われる可能性を反映した最新の声明はまだ発表していないことを確認した。

　ソーシャルメディア界の動向を追っているウェブユーザーにとって、今回の事件は、2007年はじめにSNSサイトのMySpaceが置かれた状況と（全く同じではないものの）ほとんど同じと感じたことだろう。当時、米国のSNS界の最先端を走っていたMySpaceは、州検事総長のグループから、同サイト上にプロフィールを掲載している登録性犯罪者の氏名を開示するよう求められた。

　MySpaceは当初、それらのデータの公開には州、連邦プライバシー法が障害になるとして提出を拒んだが、最終的に要請に従い、情報提供に応じた。