詐欺にかかるリスクの高い層が2割--フィッシング対策協議会調べ

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 フィッシング対策協議会は6月28日、2月に実施した「フィッシングに関する消費者意識調査」の調査結果を発表した。

 調査結果によると、「フィッシング」という言葉とその手口に関する認知度は8割であり、ある程度の認知レベルにあると考えられる。一方、手口などを認知していないことからフィッシング詐欺にかかるリスクの高い層が2割存在することが判明した。特に女性や若年層は、フィッシングの認知度が比較的低い傾向にあることが判明している。

 また、フィッシングメールを受信したことを自覚している割合は全体の15%であり、英語のフィッシングメールの比率が特に高いということはなかった。なお、対策は「見知らぬ人からのメールは開かない」が最多であった。フィッシング対策協議会では、今後も注意や啓発が必要であると同時に、対策ツールの導入・普及が望まれるとしている。

 この調査は、日本人をターゲットとした日本語のフィッシング事例の報告や、フィッシング詐欺に関連した事件の報道も増えていることから、フィッシング詐欺に対する消費者の認知度、対策実施状況、被害状況等を定量的・定性的に把握し、フィッシング対策についての的確な情報発信、普及啓発活動に役立てることを目的としたもの。

 調査は2月22〜26日にかけて、PCによるインターネット利用者を対象にウェブアンケートとして実施された。有効回答数は865で、性別や年代で6種類に分けたセグメントごとに無作為抽出した合計500人分のデータを分析に使用している。

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