デジタル家電向けモジュール機器や受信機器などの開発を手掛けるゼンテック・テクノロジー・ジャパン(東京都千代田区)は18日、台湾の次世代双方向デジタルテレビ規格「DVB−MHP」のサービスを受けるのに必要な機器「セット・トップボックス(STB)」市場に参入したと発表した。DVB−MHPの商用放送を始めた台湾テレビジョン・エンタープライズ・リミテッド(TTV)に採用されたのを受け、台湾で本格的な市場開拓に乗り出す。DVB−MHP対応STBの量産化は同社にとって初めて。
台湾の地上放送局は2004年7月からデジタルテレビ番組の放送を開始しているが、視聴者へのさらなるサービスの質を高めるため、DVB−MHPの採用を決めている。
ゼンテックでは2007年7〜9月中にも量産を開始する予定。TTVの商用化放送の開始はアジアの放送局にとって初めてとなるため、同社では「当社のSTBが採用された意義は極めて大きい」とし、台湾をはじめアジアの放送各社へ売り込みをかける考えだ。
視聴者は今回のSTBをテレビに接続すれば、TTVが提供するニュースや天気予報、株価情報、不動産市場などの最新の情報を欲しい時に入手できる。また、STBは、スマート・カード機能も搭載しており、テレビショッピングの決済をはじめ、株式や銀行の振り込みなどの取引もできるという。
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