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テレウェイヴ、ヤフーの資本参加で株価急反発

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 ジャスダック市場上場で、中小企業向けにIT(情報技術)化を支援するテレウェイヴの株価が急反発している。6月13日にヤフーがテレウェイヴの筆頭株主となると発表したことが直接のキッカケとなっている。今回の資本提携でテレウェイヴの今後の業績にどのような改善が期待できるのか、また、長期的な下落トレンドとなっていた株価の今後の動向についても探った。

 ヤフーはテレウェイブの創業者である同社グループ取締役会長の村山拓蔵氏が所有する株式の一部10万3135株を取得し、テレウェイヴの筆頭株主(保有比率は20%)となることで提携の強化を図ると発表した。取得価額は37億1300万円。テレウェイヴは既に、ヤフーと2004年から業務提携し、その後は「Yahoo!ショッピング」などへの店舗誘致でトップの実績を挙げてきた。

 今回の資本提携についてテレウェイヴは「従来の小売・卸売業以外の業種や、様々な中小企業事業者に向けて商材販売、商材開発を共同で行うべく包括的な業提携契約を提携し、さらなる業容拡大、顧客基盤の拡大を図っていく。具体的には、ヘルスケア、グルメ分野などに対象を広げることを目指す」(広報担当)としている。

 同社が5月28日に発表した2007年3月期の連結決算は、売上高229億円(前々期比13%増)、営業利益9億4100万円(同78%減)、経常利益8億4300万円(同80%減)、最終損益8億1500万円の赤字(前々期は24億円の黒字)と大幅な減益・赤字転落となった。

 大幅減益となったのは、主力のITパッケージ事業で、次世代の成長けん引役として育成中の手数料支援サービスである経営支援サービス(電子取引の代行など)への人員シフトを過度に進めた結果、パソコンやホームページ作成ソフト、ブロードバンドなどのインターネットが使用できる環境を販売する主力収益源のITパッケージサービスの営業生産性が低迷し、費用面では人件費などの固定費負担が増加したことがマイナス要因となった。

 続く今期2008年3月期の連結業績について同社は、売上高252億円(前期比10%増)、営業利益11億5200万円(同22%増)、経常利益10億100万円(同18%増)、最終損益3億1600万円(前期は8億1500万円の赤字)と予想している。今3月期は、手数料ビジネスである経営支援サービスでは、ヤフーショッピング向けサポート(企業に代わって商品を登録・管理)、飲食、美容、医療関連の開業支援サービスなどにより、収益が順調に回復する見通しだ。

 さらに、今回の資本提携に伴って、テレウェイヴグループが提携している中小規模事業者向けのITパッケージ商材に、ヤフーの取り扱い商材を取り入れることや、「Yahoo!ショッピング」以外にも、「Yahoo!グルメ」、「Yahoo!ヘルスケア」への出店誘致、支援などをテレウェイヴグループが行うことから、相乗効果により業績が上方修正される可能性が高まってきた。

 同社の株価は、2006年1月のライブドアショック前には59万円の高値をつけていたが、その後下落を続け、2007年3月19日には上場来高値の2万6680円まで売り込まれた。その後も底値水準でもみあい推移をみせていたが、ヤフーによる資本参加が発表された翌日14日、週末15日両日の株価が連続ストップ高となり4万500円まで急速な戻りをみせている。今後の株価は、中期的には5万円台回復からさらに上を目指すことになりそうだ。

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