ジャスダック証券取引所は5月25日、定款および上場規定の改正案を発表した。施行が見込まれている金融商品取引法に合わせて、自主規制機能をさらに強化し、独立性を向上させる。
9月から施行予定の金融商品取引法では、証券取引所において法定の自主規制委員会の設置、または自主規制に関する別会社に業務を委託することが求められている。
これに伴い同取引所では、これまでの諮問委員会を廃止して新たに自主規制委員会を設置することとした。今後は、業務規定などの変更または廃止にあたって、法令で定められたものについては自主規制委員会の同意が必要となる。
また、同取引所では、将来的に市場デリバティブ取引を行うための取引所金融市場の開設を予定しており、「取引所有価証券市場」を「取引所金融商品市場」に改めるなど、金融商品取引法に基づく用語への対応と、その他所要の規定も整備する。なお、取引所金融市場の開設について、現時点では具体的な計画はない。
これらの定款の変更については、6月22日開催予定の同取引所の株主総会で承認を受けた後、9月の金融商品取引法の施行に伴って実施される。
上場規定の改正については、流通市場を通じて暴力団等反社会的勢力が上場会社を支配して資金源とすることなどを防ぐため、株券上場廃止基準を新設する。上場会社が暴力団等反社会的勢力との関係が認められた場合や、上場会社の業務が公益に反する場合について、上場適格性の喪失などを明文化する。6月上旬から施行する。
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