Webマーケティングガイドでは、モバイルインターネット調査会社のネットエイジアリサーチと共同調査のもと、第1回携帯のパケット定額制に関するモバイルリサーチ調査を行った。
その結果、パケット定額制によって携帯の請求額が"減った"ユーザーは61.4%、逆に"増えてしまった"というユーザーは27.5%も存在していることがわかった。
今回の調査対象は、15歳以上〜49歳未満の男女モバイルユーザー300人で、男女比については50%ずつの均等割付けを行った。キャリア比はDoCoMo:49.7%、au:38.0%、SoftBank:12.30%となっており、 年齢比は15〜19歳:33.3%、20〜34歳:33.3%、35〜49歳:33.3%となっている。
前回の「第1回パケット定額制に関する調査(上)-パケット定額制に加入しない最大の理由は"料金"と"携帯依存症への不安”!?-」というエントリーでは、パケット定額制に加入していないユーザーに焦点を当て、その理由と彼らのパケット利用動向について触れたが、今回はパケット定額制に"加入している”ユーザーのパケット利用実態に迫ってみた。
まず、Q1ではパケット定額制に「加入する前」と「加入した後」では、何らかの変化があったかどうかを尋ねた。その結果、『増えた』(「非常に増えた」と「少し増えた」の合計)と回答したユーザーが最も多かった項目は、「携帯でのインターネット利用時間」で91.2%(156人)という結果となった。※最初からパケット定額制に加入しているユーザーを除く
やはり、パケット代が定額になった事で、ユーザーのインターネットに対する敷居は下がり、その利用頻度についても増加傾向にあるようである。
多くのユーザーが気になる「パケット定額制による節約効果」であるが、パケット定額制に加入したことで携帯電話の請求額が「減った」というユーザーは61.4%(105人)と半数以上のユーザーがその節約効果を認めている。しかし、逆に「増えた」というユーザーは実に27.5%(47人)も存在していることがわかった。 ※最初からパケット定額制に加入しているユーザーを除く
この原因については様々な仮説が立てられる。 まず1つ目の仮説として、パケット定額制にしたことで有料コンテンツの登録件数が増加したとは考えられないだろうか。 Q1の結果を見ても、「携帯コンテンツの登録件数」が増えたと回答したユーザーは73.1%(125人)にも及んでおり、可能性としては考えられる。
もう一つの仮説としては、パケット定額制の料金体系による影響が考えられるであろう。パケット定額制は、通信料を一定額で抑えるというものであり、通話料を保証するサービスではない。 しかし、多くのユーザーはパケット定額量に加入したことで、通話料についても気が緩んでしまった、もしくは定額制の加入にともない変更した料金体系がうまく自分の利用状況とマッチしていないのではないかと考えられる。
また、Q1でもう1つ注目すべき点は、「最初からパケット定額制に加入している」というユーザーが63人(パケット定額制加入者の26.9%)も存在しているという事である。 こちらに関しては、新規契約及び機種変更時の各キャリアのキャンペーンにも影響されていると考えられる。
しかし、携帯電話の契約時に、自分が今後どれくらい携帯のインターネットを利用するかを把握することは非常に難しいといえるだろう。
自分のパケット通信料が予測できない、つまりパケット定額制が得なのかどうかがわからないにもかかわらず、約27%のユーザーが最初からパケット定額制に加入しているということは、モバイルユーザーの中にパケット定額制の必要性が高まっていることを証明しているのではないかと考えられる。
Q2では、パケット定額制に加入して「良かった点」と「悪かった点」について、自由回答形式の質問を行った。
やはり、「インターネットを気兼ねなく利用することが出来る」、「サイトを好きなだけ見られる」など、料金を気にすることなく自由にインターネットを利用することが出来るようになったという意見が多い。
また、定額制になったおかげで「料金が安くなった」という実質的な変化だけではなく、いくら使っても料金が一定なことから「得した気分になる」などの心理的な効果を挙げるユーザーも多く存在した。 中には、「いくら使っても怒られない」など、学生ならではの切実な回答も見受けられた。
逆にパケット定額制に加入して良くなかったことは、「迷惑メールが増えた」や「電話代が高くなった」などの意見が多く集まった。中でも、「迷惑メールが増えた」という回答が数多く見受けられたことには注意する必要があるだろう。
ケータイ白書2007が伝えたところによれば、2007年9月には「パケット定額制」の普及率は33%(3,278万人)となる見込みで、2007年3月(推計)の28%(2,714万人)から大幅な上昇を遂げると予想されている。
また、Klabの調べでは検索サイトを利用したことがあるユーザーは92%にも及んでおり、モバイル検索サイトがモバイルインターネットの入り口となり、その利用者数は今後、更に増加していくと予想される。
つまり、モバイルユーザーが不正なサイトにアクセスしてしまう可能性は今後も高まっていくと考えられ、それに伴いユーザーのモバイルインターネットへの不安や不信感も増大してしまうのではないかと考えられる。
モバイルサイト運営者はセキュリティの強化を図るだけでなく、同時にそれをユーザーに伝えることが必要となってくるであろう。
本調査は、業界の全般的な調査となっております。
あくまでも指標となるものですので、参考データとしてご活用下さい。
業種や取り扱っている商品、またユーザーの属性によっても調査結果は大きく異なると考えられます。
より詳細な業界動向や、ターゲット層に合わせたリサーチにご興味をお持ちの方は、リサーチアウトソーシングサービスをご活用ください。
サンプル数 :300
調査期間 :2007年03月02日〜2007年03月05日
調査方法 :モバイルリサーチ
調査機関 :ネットエイジア株式会社
対象者 :15歳から49歳の男女
本調査結果の単純集計を無料でご提供させていただきます。
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