ネットエイジグループの連結子会社でファイナンス支援事業を行う未来予想は3月7日、企業や事業の売り手と買い手をマッチングするサービスを開始した。ネット上で企業価値の算定をリアルタイムに表示できるのが特徴。まずは銀行など既存顧客から開拓し、2008年3月までにサービス登録企業500社を目指す。
新サービス「資金調達.bz」は、資金調達や事業売却希望者が企業情報を登録すると、匿名でその情報をデータベース化してネット上に表示。これが買い手である投資家などに閲覧されるというもの。安全面などから買い手は売り手に直接接触できない仕組みで、未来予想が仲介役を務める。事業売却が成立した際、投資額に対して3％の手数料が発生し、これが新サービスの収益源となる。
企業価値の算定法については、前期までの業績をベースとする純資産法と、今後の成長性を予測したDCF法の2通り用意した。
CNET Japanの記事を毎朝メールでまとめ読み（無料）
CES2024で示した未来
ものづくりの革新と社会課題の解決
ニコンが描く「人と機械が共創する社会」
誰でも、かんたん3D空間作成
企業や自治体、教育機関で再び注目を集める
身近なメタバース活用を実現する
データ統合のススメ
OMO戦略や小売DXの実現へ
顧客満足度を高めるデータ活用5つの打ち手
脱炭素のために”家”ができること
パナソニックのV2H蓄電システムで創る
エコなのに快適な未来の住宅環境
