公取委、ソフトバンクに新料金の説明求める--景表法抵触の可能性視野か

島田昇(編集部)2006年10月31日 17時13分
  • このエントリーをはてなブックマークに追加

 公正取引委員会は10月30日、ソフトバンクモバイルの関係者を呼び、携帯電話の新料金体系などについて説明を求めた。大々的に「0円」をかかげて広告展開する同社の料金体系の是非をめぐり、公取委は調査の必要があると判断したとみられる。公取委が問題ありと判断した場合、行政処分される可能性もある。

 ソフトバンクモバイル広報によると、「10月30日に当社の者が公取委へ説明に出向いたのは事実。確認は取れていないが、新料金プランに関するものだと伝え聞いている」という。

 公取委はこの件に関して「一切コメントできない」(景品表示監視室)としている。

 公取委が運用する景表法(不当景品類及び不当表示防止法)は、不当な景品および表示を規制する法律。合理的な根拠なく、著しく優良であったり、競合他社よりも有利であると表示すると、行政処分(排除命令)や行政指導(警告)が下される仕組み。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加