3次元道路データによるカーナビ用地図ソフト開発--昭文社などが合弁会社設立

　地図出版の昭文社と3次元道路データ測量のモバイルマッピングは9月25日、カーナビゲーションシステム関連事業への参入に向け、合弁会社を設立した。合弁会社では、昭文社の地図データとモバイルマッピングの測量技術を組み合わせ、3次元データによるカーナビ用地図ソフトを開発する。

　合弁会社の名称は「キャンバスマップル」。資本金は1億5000万円で、昭文社とモバイルマッピングが折半出資する。代表取締役はモバイルマッピング社長の清水敏彦氏が務める。

　両社によると、現在のカーナビが採用する道路データは、緯度、経度を記録した2次元のものが主だが、新会社ではこれに高度を加えたデータを整備、構築する。

　3次元の道路データは実際の走行距離に対して出る誤差が少なく、また高架下道路などでも正確な経路誘導が行えるという。このため現在地を厳密に把握でき、将来的にはGPSに依存しない自立航法によるカーナビの開発も可能という。

　合弁会社が導入するモバイルマッピングの測量技術は、計測車が実地に道路を走行して、緯度、経度、高度を記録し、500分の1の縮尺で3次元データ化する。また車両に搭載したCCDカメラが5m間隔で道路の周辺画像を撮影し、道路標識などの交通規制情報、交差点名や周辺店舗などの空間情報も同時に取得する。

　これらのデータを利用し、交通事故や渋滞の緩和にネットワーク通信を利用する高度道路交通システム（ITS）に対応したカーナビ用地図ソフトを開発するという。今後2年余りで全国の道路データの整備、構築を行い、3年後に10億円、5年後に70億円の売り上げを見込む。