logo

安定成長を続けた上半期の中国の電子情報産業

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

 中国政府信息産業部は7月31日、2006年1月〜6月の電子情報産業の総売上や、投資状況などをまとめた報告書を公開した。これを受け、CNET Networks Chinaに中国上半期の電子産業をまとめた記事が2つ掲載されていたので、ご紹介しよう。1つは上半期の電子産業の規模と成長率についてまとめた記事で、もう1つはより具体的に液晶テレビ・携帯電話・PHS・デジカメ・IC・ノートPC・CRT・液晶モニタの生産台数や成長率をまとめたものとなっている。

 電子情報産業の売上高は前年同期比28.9%増の1兆8888億元(約27兆3876億円。1元=14.5円で計算)で、うち製造業が同29%増の1兆7314億元(約25兆1053億円)、ソフトウェア産業が同27.6%増の1571億元(約2兆2779億円)となった。また電子情報産業全体の固定資産の投資総額は同45%増の851億6000万元(約1兆2348億円)となった。

 製造業全体では安定して毎四半期成長しているが、製品別製造業の詳細をいくつかピックアップすると、コンピュータ製造業は去年と同程度の年間2割程度の成長率を維持し、通信設備製造業が去年はマイナス成長だったが今年はプラス成長に転じ、家庭用AV機器はマイナス成長に転じるなど、製品別では成長に違いがある。

 製品別生産台数を見てみると、携帯電話は前年同期比64.2%増の2億1259万4000台、液晶テレビは同164.5%増の299万4000台、ノートPCは同37.5%増の2704万7000台、液晶モニタは同63.8%増の1億183万台、IC/LSIは同45.7%増の183億7244万個、デジカメは同42.4%増の2890万7000台と多くの製品でプレス成長を遂げたが、PHS(小霊通)は同30%減の609万4000台、CRTが同5.5%減の3437万4000台と、マイナス成長となる製品も見られた。

 地域別の投資額では沿岸部である東部が同38.6%増となった一方で、内陸部の中部が82.3%増、同じく内陸の西部が80.5%増と前年同期比で大幅増という結果となり、内陸部への投資人気が伺えるものとなった。沿岸部の中でも江蘇省、広東省、山東省では投資は安定したプラス成長をしているが、北京市と上海市ではマイナス成長となった。また投資元の企業を中国企業、台湾香港企業、外資企業で分けると、対前年同期比で最も投資をが増えたのが中国企業。外国企業は投資の勢いがなかった去年と異なり再び投資熱が再燃しているという。一方で台湾香港企業の投資は台湾政府の政策により、冷ややかなものとなっているという。

 ソフトウェア産業に着目すると、ソフトウェア産業にソフトウェアパークがある一部の地域に集中しており、北京市、江蘇省、広東省、上海市、浙江省、山東省、遼寧省、四川省の8つの省市だけでソフトウェア産業全体の売上げの87%となる1359億元の売上げがある。沿岸部と内陸部を比較すると、内陸部でのソフトウェア産業は立ち上がったばかりで規模がまだまだ小さい。

-PR-企画特集