マサチューセッツ州CIO:OpenDocument Format採用計画に自信

文:Martin LaMonica(CNET News.com) 翻訳校正:尾本香里(編集部)2006年07月06日 10時55分
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 マサチューセッツ州は、延期を求める批判的な報告書が出されたにもかかわらず、注目を浴びる「OpenDocument Format」の採用計画を押し通そうとしている。同州の技術責任者が明らかにした。

 マサチューセッツ州の最高情報責任者(CIO)であるLouis Gutierrez氏は、CNET News.comの取材のなかで、同州の情報技術部門は、2007年1月までに行政機関の文書フォーマットとしてOpenDocumentを採用するプロジェクトを推し進めるつもりであると述べた。

 「次の行動は、現在取り組んでいることを進めることである。つまりゴールに向かうことだ。われわれはオープンスタンダードの有用性を信じている」とGutierrez氏は米国時間6月30日に述べている。

 6月29日には、上院事後監査監督委員会の議長を務めるMarc Pacheco州議会上院議員が、マサチューセッツ州におけるOpenDocument採用の背後にあるプロセスを糾弾する報告書を発表し、これが数人によって支配される密室のプロセスだったと非難していた。

 Gutierrez氏は、同州がOpenDocumentを標準としてサポートするまでの決定プロセスを書いた同報告書については異論を唱えた。また同氏は、監督委員会は州がオープンスタンダードの方向に動くことには反対していなかったと指摘した。

 「正しい方向に前進することについては十分な同意が得られている」とGutierrez氏は言う。

 マサチューセッツ州の何カ月にもわたるこの取り組みは世界的な注目を浴びている。

 プロプライエタリフォーマットによるデータの支配を避けようとする同州の取り組みには、「単一のベンダーへの依存」を回避しようとする政府機関、企業、そして個人からさえも共感されていた。

 RedMonkのアナリストであるStephen O’Grady氏によると、マサチューセッツ州がMicrosoft以外のフォーマットを標準的に採用するという取り組みを進めてきたことで、他者も大きな影響を受けるようになったという。

 「多くの企業はOfficeを提供するMicrosoftに喜んでお金を払っているというよりは、そうせざるを得ないという気がしている。OpenDocument自体はこのような懸念を取り除くものではないが、少なくとも交渉の余地があるという意味で、これまで存在しなかったものへの扉が開き始めた」(O’Grady氏)

 Gutierrez氏はOpenDocumentを選択する決定が下されたときには、この取り組みに関与していなかったが、この決定が正しいことであるとして、称賛していた。

この記事は海外CNET Networks発のニュースを編集部が日本向けに編集したものです。海外CNET Networksの記事へ

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