日本旅行業協会など、旅行業界のEC推進を狙い、標準規格を公開

　日本旅行業協会（JATA、新町光示会長）とXMLコンソーシアム（鶴保征城会 長）は、旅行業界での電子商取引を推進のため、XML（拡張が可能なマーク付 き言語）を利用した旅行商品取引の標準規格「TravelXML」を共同で開発した と発表した。今回、規格を「TravelXML 1.4」勧告として公表するとともに、すべてのXML Schemaの公開を開始した。

　「TravelXML」は、「国内旅館・ホテルとの在庫照会・予約に付随する手配 データ提供仕様」など10取引分野を対象として、これまで旅行会社が個別に定 義していた旅行業EDI（電子データ交換）の仕様を標準化した規格。

　通信手段にインターネットとXMLを採用することで、国内海外の宿泊施設、 ツアーオペレーター、旅行業者などとリアルタイムで結び、業界全体でのシス テムの効率化による業務スピードの向上やコストダウン、顧客へのサービス向 上を目指す。

　今回、勧告案に寄せられたコメントを基に全取引のXML Schemaを見直し、冗 長だったタイプ定義の統合と修正を完了した。そのため、TravelXMLに対応す るシステムを開発する際には、XML Schemaを利用することで効率的に開発がで きる。TravelXML標準化部会では、今回の勧告を持ってTravelXMLの開発作業を 終了し、今後は普及・啓発活動を軸に活動する。

　なお、03年9月の「TravelXML 1.0」勧告案の公開から現在までに、旅行関連 の製品またはサービスを手掛けるIT企業21社が対応製品、サービスの提供を表 明しているほか、旅行業界でも、04年12月から実運用を開始した企業もあり、 今後もいくつかの企業で実運用が計画されている。