「デジタルコンバージェンスがIT企業の買収や提携を加速する」--PwCがレポートを発表

　調査やコンサルティングを行うPricewaterhouseCoopers（PwC）によると、デジタルコンバージェンスへのニーズを受け、今後IT市場における提携や吸収合併が盛んになるという。

　PwCが米国時間5月30日に発表した調査書によると、消費者の新技術への需要を受け、企業はデジタルコンバージェンス分野における地位を確立するというプレッシャーを受けているという。この分野では、コンピュータ、通信、放送、記録などの技術が統合（コンバージェンス）されていくと期待されている。

　このコンバージェンスにより、企業の戦略的提携や吸収合併が増えるとPwCはレポートで述べている。この技術ブームで成功するには、消費者の新しいニーズを満たすための戦略的提携がかぎを握るとPwCは述べている。

　PwCのパートナーAndy Morgan氏は声明で「企業はデジタル関連産業・市場において地位を確立または確保するというプレッシャーにさらされている。だが企業幹部は、ここで足がかりをつかむための手段は、企業の吸収合併にあると見ている」と述べている。

　「今日の統合技術分野で事業展開するためには、企業は他社のコアコンピテンシーを素早く活用しなければならない」とMorganは付け加える。

　2006年を見ても、すでに大型の企業買収や提携が出てきている。先日のYahooとeBayは良い例だ。

　企業幹部はドットコムバブル崩壊から学び、提携と企業買収をより戦略的に、注意深く行うようになったとPwCは見ている。調査では、聞き取り調査を行ったCEOの半分以上が、企業の吸収合併よりも提携を好んでいることが分かった。

　「提携は、企業にとって長期の財務リスクが少ない手段といえる。だが、遅い手段でもあり、高速に変化するチャンスをつかまえられないこともある」とPwCは述べている。