ICANNの「.xxx」ドメイン却下--保守派とポルノ業界から喜びの声 - (page 2)

　「食料雑貨など、他の商品の販売業と何ら変わらないといえる程度までアダルトコンテンツ業を広めたいというのがアダルトエンターテインメント業界の考えだ」とAlexander氏は語り、さらに次のように続けた。「ポルノが主流になればなるほど、アダルトエンターテインメント企業の利益も増加する・・・『インターネット赤線地区』の創設はこの動きに逆行するため、知り合いの製作者の大半は議論の初期段階から.xxxドメインに反対だった。」

　一方、ICM Registryの会長兼社長を務めるStuart Lawley氏は5月12日、McGowan、Alexander両氏の発言に対し反論した。

　Lawley氏によると、世界70カ国以上の国々のアダルト企業が.xxxドメイン計画への参加に自発的に同意しており、世界最大手アダルトコンテンツプロバイダーの多くも同様に参加に同意しているという。ただ同氏は、具体的な企業名については「機密事項」だとして明らかにしなかった。

　またLawley氏は、.xxxドメイン計画への参加はアダルト企業にとって利益になると指摘し、その理由として、同ドメインの導入により自社コンテンツの合法性を明確に表示でき、違法な児童ポルノとの混同を避けられるためと説明した。

　Lawley氏は、「分かりやすく言えば、現在はポルノ業界と児童ポルノ業界が混在している状態だ。合法的なアダルト業界は、児童ポルノは扱っていない」と述べ、さらに「（.xxxドメイン計画により）アダルト企業は現状から一歩前進し、自社サイトが合法的なアダルトエンターテインメントサイトであることを明確に表示することが可能になる」と語った。

　またLawley氏は、.xxxドメイン計画が単に「一攫千金を狙った計画」であるとの見解にも反論し、ICM Registryは児童ポルノ撲滅に取り組む慈善事業に、ドメイン1個につき毎年10ドルの寄付を申し出たと指摘した。同氏は、「恐らく、（寄付金の総額は）年間500万〜1000万ドルになるだろう。これはかなり評価すべき取り組みだ」とした上で、「他（のドメイン所有者ら）はドメイン1個あたり年間1ドルしか寄付していない」と付け加えた。