Javaの新興企業のAzul Systems、サン・マイクロシステムズを提訴

　Javaプログラムを実行するためのハードウェアを販売するAzul Systemsが料金やロイヤリティをめぐる問題で、Sun Microsystemsを提訴した。

　カリフォルニア州マウンテンビューに本社を置くAzulは米国時間3月15日、「Sun Microsystemsの根拠のない主張から、自社の利益を守るため」の救済を求めて、Sunを相手取った訴訟を起こした。Azulによると、同社は、Sunに会社の所有権を一部与えたり、法外な料金を支払ったりするように、Sunから脅されたという。

　Azulは15日に提出した訴状のなかで、北カリフォルニア連邦地方裁判所に対し、同社がSunの20件の特許を侵害していないか、もしくはこれらの特許が無効であることを宣言するように求めている。問題となっている特許のうちいくつかは、マルチコアチップを開発するうえでSunとAzulの両社が追求しているテクノロジーで、複数のタスクを一度に実行するプロセッサに関するものだ。

　SunはAzulの主張に異議を唱え、声明のなかで次のように述べた。「AzulがSunの知的財産を未許可で使用している件について、Sunは1年以上も前から話し合いで解決しようとしてきた。この間、Azulは何度も話し合いを妨害し、先延ばしにしてきた。一連の妨害行動のうち直近のものが今回の提訴だ。SunとAzulの双方で、ビジネス上の交渉を行うために時間をかけて協議することに合意し、両社が問題解決にあたりさまざまな方策を講じていた最中であったにもかかわらず、Azulがこのような行動に出たのは遺憾である」

　またSunも自ら実力行使に出ようとしている。「Azulが訴訟を起こしたことで、われわれには自社の知的所有権を保護し、権利を行使するしか道がない。SunはAzulに対し、特許権侵害を含むあらゆる訴訟原因を検討している」とSunは述べた。

　IDCアナリストVernon Turner氏はこれではどちらのためにもならないと述べた。「両社は可能な限りこの問題を話し合いで解決すべきだった。裁判で、技術革新にかかわる問題や、テクノロジーの方向性を決定付けるのは、業界のためにならない」と同アナリストは述べた。

　Azulによると、Sunは交渉の過程で、AzulがSunの特許を侵害し、企業秘密を盗んでいると主張したという。「AzulがSunに会社の所有権を一部引き渡し、法外な手付金やAzul製品の販売に応じたロイヤリティを継続的に支払うことに合意しない限り、法的措置をとるとSunは何度も脅してきた。最終提案を受け入れるか、訴訟に直面するかの最後通告をSunがAzulに突きつけてきた時点で話し合いは決裂した」とAzulは述べた。