大変革の準備を進める大企業CEO--IBM調査

　ニューヨーク発--企業各社の最高経営責任者（CEO）が、今後2年以内に組織改革を行うべく準備を進めていることが、米国時間1日にIBMが公表した調査結果から明らかになった。

　この調査では、グローバル企業各社のCEOや事業部長レベルの幹部約750人に対面インタビューを実施。その結果、全体の65％が競争圧力や市場の変化に対応するために、今後2年以内に大規模な組織改革を計画していることが分かった。

　IBMのBusiness Consulting Servicesは、「Global CEO Study 2006」と呼ばれるこの調査を昨年実施した。同社の幹部らは、米国時間1日に当地で開催された報道陣向けのイベントでその結果を公表した。

　それによると、各社のCEOは、新製品やサービスの投入よりもビジネスモデルや大幅な業務改革に専念しているという。この調査によると、CEOとしての活動の約3分の2が実際はビジネスモデルや業務上の技術革新を視野に入れたものだという。

　そして、この技術革新の大半は社外からもたらされている。新しいアイデアの出所として「ビジネスパートナーや顧客とのコラボレーション」をトップに挙げた回答者が76％いたが、対照的に「社内の研究開発から生まれる」という回答は8位だった。

　この記者会見の参加者の1人で、AetnaのCEOを務めるRonald Williamsによると、Aetnaでは顧客との会話から生まれた具体的な業務改革がいくつかあったという。Aetnaは、医療費が増加すると自社会員の保健料負担が増えることに気付いた。

　その結果、AetnaはIBMのデータウェアハウス製品を使い、メンバーが医療費を直接比較できる専用ツールを開発したという。このオンラインツールを使えば、来院前に同等の医師や病院の診察料や処置料を比較することができる。

　「単純なアイデアに思えるかもしれないが、それが今まではなかった。顧客のニーズに耳を傾けたからこそ、アイデアを導入し、最終的に新製品を開発することができた」（Williams）