マイクロソフト、「IP Ventures」の取り組みを拡大--欧州の政府機関と契約

　Microsoftが、自社の研究成果を起業家や中小企業にライセンス供与する取り組みを強化している。

　Microsoftは米国時間1月30日、自社の知的財産ポートフォリオを作成し、地元の新興企業を支援する欧州やアジアの経済開発機関に提供していると述べた。同社は現在までのところ、アイルランド政府商務庁とフィンランド国立研究開発基金と契約を結んでいる。

　Microsoftのシニアバイスプレジデントで法律顧問を務めるBrad Smithは声明で「Microsoftは多くの知的財産を所有する会社だ。政府機関を通してIP Venturesの取り組みを拡大すれば、新しい企業がより多くのテクノロジーを迅速に市場に投入できるようになると確信している。 またこれによって、地元の経済も活性化されることになる」と述べる。

　Microsoftは「IP Ventures」というこのライセンシングプログラムを2005年5月に発表した。これまで主に大企業に対して知的所有権をライセンス供与してきた同社にとって、小規模な企業にフォーカスしたこのプログラムは、大きな転換になった。

　同プログラムの成果は、先に挙げた政府機関との契約だけではない。Microsoftは同プログラムを通してライセンス供与されるテクノロジーの数を約2倍に増やしている。同社が提供する新しいテクノロジーとしては、ユーザーが画像や写真のなかでオブジェクトを自由に扱える画像編集プログラム、携帯電話の信号を利用して広帯域のインターネット接続を実現するシステム、低価格のアクリルプラスチックを使用したタッチスクリーンディスプレイなどが挙げられる。

　またMicrosoftは、ベンチャー企業や中小企業に対して直接、技術ライセンスを供与する場合もある。