ライブドア、M&Aに絡む風説の流布の疑いで強制捜査へ

別井貴志(編集部)2006年01月16日 17時33分
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 東京地検特捜部は1月16日、証券取引法違反の疑いでライブドアの捜索に乗り出した。夕方から夜にも、ライブドア本社および代表取締役社長である堀江貴文氏の自宅に強制捜査が入る見込みだ。

 容疑は証券取引法の風説の流布だ。ライブドアの関連会社であるライブドアマーケティング(当時はバリュークリックジャパン)が2004年10月に出版社のマネーライフを子会社化すると発表した。しかし、実際にはマネーライフはその4カ月前の6月にはすでに親会社のライブドアによって事実上買収されており、ライブドアはそのことを公表せずにマネーライフの子会社化を発表したことになり、この行為が証券取引法の風説の流布にあたるとされている。

 風説の流布とは、株式相場の変動を図る目的をもって、虚偽の情報など(風説)を流布することだ。そうした情報などを信頼して投資した投資家に損害を被らせ、市場の信頼性や健全性を阻害するため、証券取引法でこうした行為は禁止されている。

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