日立、薄型テレビ事業をテコ入れ、プラズマはHD、液晶は26V型以上で特化

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 日立製作所(庄山悦彦社長)は12月20日、薄型テレビ事業をテコ入れする事業戦略を発表した。今年度赤字に転落する見込みのデジタル家電分野だが、今後3年間は事業投資を集中的に行い、06年度下期での黒字転換をめざす。

 主軸のプラズマをハイビジョン(HD)対応製品に、また液晶テレビは26V型以上にそれぞれ特化する。薄型テレビを中核にしたDVDレコーダー、DVDビデオカメラなどを含むデジタル家電事業で、「今年度売上見込み8500億円を5年後の2010年度に1兆5000億円に拡大させる」(江幡誠ユビキタスプラットフォームグループ長&CEO)狙い。

 日立は01年に業界に先駆けてテレビ事業をブラウン管テレビから薄型テレビにシフトさせたが、「もともとテレビ事業は重点事業と位置づけていたにもかかわらず、競合他社が戦略強化していくなかで、先行して市場に参入したことに甘えていた」(同)と、対応の遅さをふりかえった。

 今後、垂直統合強化によるコスト削減や製品開発力強化によって、世界1安いハイビジョンテレビの実現、ハイビジョンプラズマでのVGAレベルのコストの実現をめざす。さらに07年から08年にかけて富士通日立プラズマディスプレイのプラズマパネル生産能力を月産30万台規模に拡張。また来年度は製品計画の見直しを行い、サッカーワールドカップやクリスマス・年末商戦に合わせて、新モデルをワールドワイドで一斉に投入する方針。

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