楽天、ＴＢＳ　６８日ぶり実質的協議入り　資本・業務提携で初会合

　楽天とＴＢＳは二十日午後、東京・六本木の楽天本社で資本・業務提携に向けた初会合を開いた。楽天がＴＢＳに経営統合を申し入れてから六十八日ぶりの実質的な協議入りとなった。

　会合には、楽天から三木谷浩史社長、吉田敬取締役常務執行役員、小林正忠取締役執行役員。ＴＢＳから城所賢一郎取締役、近藤邦勝執行役員、木村信哉メディア推進局総合企画部長が出席。業務提携委員会の組織や内容、今後のスケジュールなどについて協議した。

　その結果、同委員会は三木谷社長、城所取締役の両社のリーダーが参加する全体会議の下に、インターネットによるコンテンツ（情報の内容）放送の検討と、テレビ放送と連動した電子商取引の検討を行う二つの分科会を設置することで合意。

　楽天が保有するＴＢＳ株１９・０８％の一部をみずほ信託銀行に信託する契約を結び、楽天が議決権をもつＴＢＳ株の保有率を１０％未満にする措置が取られしだい、年内に第一回業務提携委員会を開催する。

　年明けには、実務者レベルの分科会と並行して来年三月末まで協議を行う予定。

　業務提携とは別に、楽天が所有するＴＢＳ株の取り扱いや資本提携についても協議する必要がある。その動向いかんで交渉が和解に進むのか、決裂に向かうのか、まだ予断を許さない状況だ。