HD対応機器の規格策定団体HANAが設立

　HD（高品位）対応機器の規格策定団体として、High Definition Audio Video Network Alliance（HANA）が米国時間14日に設立された。同団体は、HD化された映画／テレビ番組／音声などのコンテンツに対応するハードウェアやソフトウェアについて、相互互換性を保証する規格や認定手続きの策定を目標にしている。

　同団体には、ケーブルテレビ事業者のCharter Communications、チップベンダーのARMおよびFreescale、三菱電機、Sun Microsystems、Samsung、そしてNBCが参加している。最初のHANA認定製品は2006年上半期に登場する。

　同団体最大の出資者の1社であるVulcan Venturesの技術連絡担当Bob Kingは、これらすべての製品で互換性を実現することは消費者と企業の双方にとってきわめて重大な問題だ、と語っている。

　消費者がHD対応製品を購入する場合、他のAV機器と互換性が保たれていることを当然期待している。HANAのガイドラインがあれば、企業は、規制関連の多くの問題を解決でき、情報技術とテレビの融合に必要なコストも削減できる。

　例えば、PCは今後、HDテレビ信号をエンコード／デコードできるようになるため、セットトップボックスの導入コストが削減できる。ところが、PC経由でケーブルテレビを導入する場合、ケーブルテレビ事業者の立場は、放送局からコンテンツ配信業者へと変化してしまい、契約上の問題が発生する可能性がある。

　Kingは、「われわれが考えているのは、リファレンスガイドラインの作成だ」と述べる。HANAによると、2010年までには米国一般家庭の63％がHDテレビを最低1台は所有するようになるという。

　しかし、このような状態を期待するのは、HANAだけではない。Intelは、消費者がプレミアムコンテンツをPCネットワーク上で購入、交換、視聴できるようにするため、「Viiv PC」を通じて映画会社、ソフトウェアベンダー、ハードウェアメーカーとの提携を進めている。

　Intelの最高マーケティング責任者（CMO）Eric Kimは、「（エンターテイメントを）すべてまとめる統一プラットフォームがない。われわれは、コンテンツプロバイダーがコンテンツをオンライン配信するのに必要な保証を与えるため、彼らとの交渉に多くの時間とエネルギーを費やしてきた」と語っている。

　Viivは、Microsoft、Intel、そしてソニーの主導で進められたDigital Living Room Alliance（DLRA）から生まれた技術である（2004年における同団体の名称はDHWG：Digital Home Working Groupであった）。

　HANAとDRLAは、全く新しい規格を作り上げるのではなく、既存のものを活用する予定だ。例えば、HANAは、高速ネットワーク規格の1394をサポートする。Kingによると、ハードウェアに「HANA認定」シールが貼られていれば、その機器が一連の規格に準拠していることを意味するという。