カリフォルニア州マウンテンビュー発--Microsoftと一緒に仕事をしたいと思っている新興企業に与える最初の助言は、「Microsoftからお金をもらえると期待してはいけない」になる。
MSNグループを筆頭にMicrosoftは、企業買収に躍起になっているが、一般的に同社は新興ビジネスを専門とするチームを通して見つけた企業は買収しないと述べた。またMicrosoftによるマイノリティインベストメントはもっとまれなことだと同社.Netグループのビジネス開発を率いるバイスプレジデントのDan'l Lewinは述べた。
「絶対にないとは言わないが、われわれが買収したベンチャー企業はこの5年間で3〜4社しかない」と同社キャンパスで開催された「Partnering with Microsoft: The insider's guide for start-ups(Microsoftのパートナーになるには:内部関係者による新興企業向けガイド)」と題する終日セミナーで90人ほどの企業家を前にLewinは語った。
これはMicrosoftまたはLewinが初めて発したメッセージではない。同氏は、同じことを長年言い続けてきた。しかし、いまだにMicrosoftが持つ巨額の資金を目当てに同社にやって来る企業の数を考えれば、このメッセージは何度繰り返しても足りないようだ。
大金を手にする見込みがあまりないことは明らかになったが、参加した新興企業は、それでも世界最大のソフトウェアメーカーと関係を築くことに関し、同社幹部や何人かの外部のベンチャーキャピタリストからためになる話を聞くことができた。
以前Microsoftでバイスプレジデントを務め、現在Mohr Davidow PartnersのゼネラルパートーナーとなっているSam Jadallahは、Microsoftと仕事をすることのマイナス面について語った。Microsoftの組織構造はわかりにくいことで有名で、頻繁に変更されることを引き合いに出し、話を持って行く相手を見つけるのが難しいと述べた。
「外から見ると、複雑怪奇でさっぱりわからない」とJadallahは述べた。おまけに結論が出るまで時間がかかる。同氏はセミナーに参加した企業に対し、翌年の重役会議か投資会議までに、契約がまとまると思わないほうが賢明だと忠告した。
「実際、Microsoftと仕事をするうえで、もっとも難しく、もっともいらいらするのは決断にたどり着くまでの過程だ」と同氏は述べた。
しかし、一旦Microsoftのパートナーになることができれば、その企業は財政的に潤うだろう同氏は述べた。
「同社の莫大な資金を考えれば、最終的にMicrosoftのパートナーになることにはかなり価値がある」とJadallahは述べた。
この記事は海外CNET Networks発のニュースを編集部が日本向けに編集したものです。海外CNET Networksの記事へ
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