Liberty Allianceは厳格な相互運用性テストを実施した結果、IBM、NEC、NTT、RSA Securityのアイデンティティおよび認証製品に認定を与えた。
東京で行われた5日間のテストイベントにて、各社の製品は、Liberty Allianceの定めたオープンな連携アイデンティティ仕様であるLiberty Identity Federationの相互運用性標準を満たしていることが実証された。
Liberty AllianceのバイスプレジデントTimo Skyttaは、「複数のベンダーが提供するアイデンティティ製品が相互に運用して初めて、企業は幅広い連携のメリットを享受できる」と述べている。
Liberty Allianceで認定プログラムの会長を務めるRoger Sullivanは、声明文で次のように述べている。「Libertyが2003年にこのプログラムを開始して以来、相互運用性テストを通過したアイデンティティ製品は世界のさまざまな業界や産業で広範囲に実装されている」
RSA Securityで戦略マーケティングディレクターを務めるTim Pickardは、Silicon.comに対し、「業界は、SAML、Liberty、Shibbolethの3仕様を結ぶ統合ポイントを待ち望んでおり、SAML 2.0は当面の間、連携の相互運用性を管理する土台となる」と語った。
Pickardは、今回のLibertyの発表を「世界中のユーザーに安全かつ接続されたウェブインフラを実現するための重要な要素として、今後の連携の発展上、重要なステップとなる」と述べている。
この記事は海外CNET Networks発のニュースを編集部が日本向けに編集したものです。海外CNET Networksの記事へ
CNET Japanの記事を毎朝メールでまとめ読み(無料)
ものづくりの革新と社会課題の解決
ニコンが描く「人と機械が共創する社会」
ZDNET×マイクロソフトが贈る特別企画
今、必要な戦略的セキュリティとガバナンス
「程よく明るい」照明がオフィスにもたらす
業務生産性の向上への意外な効果