発展途上国から見たオープンソースソフトウェア市場

[ラウンドアップ] 米国や欧州以外の国々において、政府機関がオープンソースソフトウェアを採用する際の主要な動機はその低コスト性だが、必ずしもこれだけが普及を後押しする要因ではないようだ。当コーナーでは、中国、インド、ブラジルが米国製のプロプライエタリ製品に替わる選択肢を模索する様子をレポートする。

米国製品に替わる選択肢を模索する途上国市場 ・オランダのある人物が発展途上国の1人当たりGDPとソフトウェアライセンス料金の比較調査を実施した。その結果は、ソフトウェア料金の割引きを勘案しても、途上国におけるプロプライエタリソフトのコストは「莫大」であるというものだった。
---2005/11/24 10:00

中国が模索する人民による人民のためのソフトウェア ・中国では、2001年にWTOに加盟するまで、政府機関においてすらMS製品の海賊版の利用が横行していた。しかし、WTOの一員となった今、同国はMS製品の海賊版を一掃する必要がある。こうした背景からMS製品の一部は、Linuxへ置き換えられる可能性が高いという。
---2005/11/24 10:10

インドとオープンソース--政府が比較的中立的な態度をとる理由とは ・インドにおける大規模なオープンソースソフトウェア導入の大半は州政府が主導しているが、中央政府もそうしたソフトウェアを利用している。だが、ある専門家によれば、インド政府はまだ「多くのマイクロソフト製品」を使い続けているという。
---2005/11/25 10:00

ブラジルの「コミュニティ志向」とオープンソース ・ブラジル連邦政府は、公共機関にオープンソースソフトの利用を義務づける法案を起草している。あるアナリストは、ブラジル政府がオープンソースに熱心なのは、同国が「米国企業に強い不信感を抱き」、同時に文化的な理由を有しているからだと話す。
---2005/11/28 10:00