Trusted Download Programでは、アドウェアやスパイウェアのブラックリストを作成するのではなく、特定の規則を遵守するソフトに認可を与える。認可を受けるには、ソフトメーカーは自社製品の内容を明確に開示する必要がある。そして消費者は、ソフトのダウンロード前とインストール時に同意しなくてはならない。
同プログラムの支持者らによると、例えば、広告を画面に表示したり、ユーザーの(オンライン上の)行動を追跡したりするソフトには、画面に表示される広告の種類や追跡する情報の種類の開示が義務付けられるという。また、(インストール後に)変更される可能性のあるユーザー設定などの開示や、ダウンロードに対するユーザーの同意の取得も義務付けられる。
さらに、ソフトのアンインストール方法の簡単な説明の提供も義務付けられる。また、画面上に表示される広告には、必ずそのアドウェアの名前を付さなくてはならない。
広告を表示するソフトウェアを開発する180SolutionsとDirect Revenueの2社は早速16日に、Trusted Download Programの認可取得を希望すると発表した。両社は、認可を取得して、自社製品がスパイウェア対策ソフトによって削除されなくなることを願っている。
180SolutionsのCEOであるKeith Smithは次のように述べた。「これらの基準は、合法的な最優良事例がどのようなものかを示しており、消費者と向き合っている世界最大手ソフト企業数社の支持を得ている。われわれはスパイウェア対策企業に対し、この認定制度を活用して、合法的なダウンロードソフトと違法なプログラムをより明確に区別するよう強く要請する」
ソフト業界はかねてから、スパイウェアとアドウェアの区別を試みてきた。これら2つは、人々のオンライン上の行動を追跡し、時折画面上に広告を表示するソフトの名称として使用されている。どちらも、違法な配布方法、不正なデータ収集、コンピュータの処理能力の消費といった迷惑な機能で、人々の反感を買っている。
アドウェアメーカーは、アドウェアの合法的な使い方も存在すると主張するが、今日のスパイウェア対策市場が形成されたのは、消費者にとって迷惑である場合が多いダウンロードソフトに対抗するためである。例えばMicrosoftは、圧倒的な市場シェアを誇る同社のオペレーティングシステムであるWindowsの次期版Vistaにスパイウェア防止技術を組み込んでいる。
TRUSTeのリーダーであるMaierによると、アドウェア推進者という悪評の払拭に努めてきた180Solutionsなどの企業は、認可を受けられる可能性が高いという。「最終的には、これまで評判が芳しくなかった企業の一部に認可を与えることになるだろう。しかし、(評判の良くない)それらの企業の多くが大規模な改革を行なうことが先決であり、それなしに認可を与えることはない」(Maier)
この記事は海外CNET Networks発のニュースを編集部が日本向けに編集したものです。海外CNET Networksの記事へ
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