MS、フィッシング対策で3社と提携--MSN Toolbar用のアドオンも正式発表

　ユーザーをフィッシング詐欺から守る取り組みを進めるMicrosoftは米国時間17日、3社のデータプロバイダから協力をとりつけたと発表した。

　Microsoftによると、同社は今回、Cyota、Internet Identity、MarkMonitorの3社と契約を結んだという。3社は、発見したフィッシングサイトに関する最新情報を定期的にMicrosoftに提供する。Microsoftは入手した情報を、ウェブブラウザ「Internet Explorer」や電子メールプログラム「Hotmail」のほか、「Windows Live」など、さまざまな製品やサービスで活用する予定だ。

　Microsoftは、フィッシングサイトのブラックリストを作成するにあたり、すでにWholeSecurityとも提携している。

　ユーザー名やパスワードのような重要な個人情報をユーザーから盗み出そうとするフィッシング詐欺は、ネット社会における重大な脅威と見なされている。フィッシング詐欺は、Eコマースやオンライン銀行のようなオンラインサービスの成長を脅かす存在だ。

　「もちろん、フィッシングを阻止する特効薬はない」とMicrosoftのスパム／フィッシング対策チームのゼネラルマネージャJohn Scarrowは声明のなかで述べた。

　「MSN、Windows Live、Windowsを利用するユーザーをこれまで以上に強力に保護したい。顧客にオンラインの安全性を実感してもらうために、CyotaやInternet Identity、MarkMonitorのような一流企業と協力できることは嬉しい」（Scarrow）

　さらに、MicrosoftはMSN Toolbar向けにフィッシング対策用プラグインの正式版をリリースしたと述べた。同プラグインのテスト版は、8月に発表されていた。同社はまた、フィッシング対策機能を次期ブラウザのIE 7に組み込む予定で、現在はその限定的なベータテストが行われている。