Dellは第2四半期(7月締め)の売上高が予測を3億ドル下回った大きな要因として、政府向け販売の不振と、一般消費者の製品購入額を引き上げるのが難しかった点を挙げた。これまでは、デスクトップなどの一部の分野で販売が不振であっても、プリンタ、ディスプレイ、テレビなどの別分野で販売が好調であれば補強できていた。しかし、今回はそうならなかったと、Neffは言う。
Moors & CabotのアナリストCindy Shawによると、Dellの問題の根幹は中国やインドといった主要地域での販売が伸びていないことにあるという。
Shawは1日、投資家向けの報告書の中で「DellはおそらくLenovoとの厳しい競争に直面している。われわれの見方では、Lenovoは既に中国市場での地位を強固に固めており、また2005年に入ってからのIBM PC事業取得以来、中国とインドで一致団結した取り組みを展開してきた」と語った。
Shawはまた、この半年間で、DellがAMD Opteronベースのサーバを販売しないことに対する消費者の不満が募っていることにも言及した。この問題は、Dellが新しいXeonプロセッサを導入してもおそらく解決されない。
「今のOpteronプロセッサにはさまざまな利点がある。性能、価格、発熱の少なさなどにおいて、Dellが現在販売しているPaxvilleを含むIntelの同等製品より優れている」とShawは言う。
この記事は海外CNET Networks発のニュースを編集部が日本向けに編集したものです。海外CNET Networksの記事へ
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