文化庁、「iPod課金」の是非を問うパブリックコメントを募集

　文化庁は、文化審議会著作権分科会法制問題小委員会で検討してきた「iPod課金」などについて、中間報告となる「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会 審議の経過」を公表した。これにともない、中間報告に対するパブリックコメントを9月8日から募集している。

　iPod課金とは、私的録音録画補償金制度の対象にiPodなどデジタルメディアプレイヤーを追加するか否かという問題だ。小委員会ではこの話題を含めた著作権関連の法制問題を検討してきたが、委員会内でも賛成と反対の意見が分かれ、中間報告では最終的な結論が出ていないままとなっている。

　パブリックコメントは郵便やFAX、電子メールにて提出できる。提出期限はいずれも10月7日必着となっている。

　小委員会ではパブリックコメントを参考に審議を続けて、11月までに報告書を取りまとめ、12月に著作権分科会名義で公表する予定になっている。