Sun Microsystemsは、数年前から取り組んできたデジタル著作権管理(Digital Rights Management:DRM)技術をサポートする企業を募集開始する。DRMとは、音楽、ビデオ、その他の情報の利用/複製を管理する技術のことだ。
Sunの社長Jonathan Schwartzは米国時間22日、The Progress and Freedom Foundationが主催する「Aspen Summit」で、Open Media Commonsプロジェクトを発表する予定だ。Sunは、Sun Labsの開発したソフトウェア「Dream(DRM everywhere availableの略)」が各社に採用されることを期待している。
Dreamは、SunのオープンソースライセンスであるCommunity Development and Distribution License(CDDL)下で管理されるオープンソースソフトウェアだ。SunはOpenSolarisにもCDDLを適用している。Dreamには、(デバイスではなく)個人が持つ証明書を使うことによって異なるDRMシステム同士を連携させる機能や、ストリーミングビデオを配信するサーバソフトウェア、動画のストリーミング配信を管理するJavaソフトウェアなどが含まれている。
Schwartzはインタビューに応じ、「デジタル著作権を管理するサービスを提供する企業が、数社存在する」と述べた。「Dream DRMソリューションは、InterTrust、ContentGuard、MPEG LAの特許を迂回する。そのため、われわれの子供が大きくなった時代には、家で映画を観るために大金を支払う必要があるのではないかと、心配しなくて済むようになる」(Schwartz)
Sunは、少なくとも2002年から、DRM技術の開発に取り組んでいる。この年、CEOのScott McNealyは公の場で初めて、DRM分野への野心を明らかにした。それ以降、DRM市場は複数の技術によって支配されるようになった。例えば、Apple ComputerのiTunes Music Storeで提供される楽曲は同社のiPodと強く結びついているし、MicrosoftはWindows Media Playerで別のDRM技術を採用している。
Sunは取り組みが出遅れたことで苦しい立場にあることも事実だ。これに対し、Schwartzは「時間をかけるには、それなりの理由があった。調整しなければならない重要なテーマがたくさんあった」と説明した。
Open Media Commonsの成功は、Sunがどのようなパートナー企業を獲得できるかにかかっている。市場には強力なライバルが多数いる--MicrosoftやAppleのほかにも、多数の家電大手が名を連ねるCoral Consortiumなどがある。また、RealNetworksが推進するDRM技術の標準化に向けた取り組みやDigital Media Projectなど、Sunの取り組みと類似したものはこれまでのところ、大きな支持を集めるに至っていない。
この記事は海外CNET Networks発のニュースを編集部が日本向けに編集したものです。海外CNET Networksの記事へ
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