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インテル、地方自治体向けWi-Fiプログラムを展開へ

Michael Singer(CNET News.com)2005年08月19日 15時12分
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 Intelとパートナー企業各社は米国時間18日、地方自治体の無線ネットワーク構築を支援するプログラムを立ち上げた。

 現在、13の都市がこの「Digital Communities」と呼ばれるプログラムに参加している。プログラムの目的は、地方自治体に対し、技術的資源を割安な価格で提供したり、ブロードバンドのワイヤレス設備を構築・拡大するのを支援したりすることだ。これにより警察官や消防署員、メーターの検針員、建築物検査官などと地方自治体の連携を改善できるという。

 また同プログラムでは、都市のワイヤレスネットワークを商用サービスとして活用する方法、つまり同システムへのアクセスを販売したり、消費者にワイヤレスサービスを提供したりする方法を自治体のリーダーに指南する。

 このIntelの計画を強力に支援するのはCisco、Dell、IBM、SAPを含む複数のIT企業だ。Intelは、地方自治体におけるワイヤレスネットワーク構築を推進する立場を何年も維持しており、地方自治体のワイヤレスブロードバンドを専門とするオンラインサイトMuniwireless.comとも緊密に協力して、Wi-Fiネットワーク開発のケーススタディを展開しようとしている。

 JupiterResarchのアナリストJulie Askは、商用化が可能なワイヤレスネットワークを構築するのに必要な専門的知識を持たない地方自治体にとって、このプログラムは有意義なものとなるかもしれないと言う。そのためには、このプロジェクトへの市民の支持を得ることが前提となる。

 Askは「デジタルデバイドを解消する施策や、一般市民へのWi-Fiの無償提供は、価値ある税金の使いみちであることを有権者に納得してもらう必要がある。このことに、地方自治体は苦労するだろう」と言う。「しかし、数値的な利点とさらに多くの質的な利点を列挙して示せば、有権者を説得するのは簡単だ」(Ask)

 地方自治体はIntelの投資を活用することで、無線アクセスポイントをために利用するユーザーや、ブロードバンドのISPサービスをまだ利用していない人などを対象としたサービスから多少の収益を上げることができると言う。

 地方自治体のコスト削減にも期待できる。ワイヤレス通信を利用すれば、これまでよりも効率的に、外出した職員をサポートできるようになるからだ。

この記事は海外CNET Networks発のニュースを編集部が日本向けに編集したものです。海外CNET Networksの記事へ

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