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インテルとAMD、「全面戦争」突入へ--8月第1週に独禁法訴訟関連の協議を予定

Michael Singer(CNET News.com)2005年07月19日 18時58分
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 IntelとAdvanced Micro Devices(AMD)の広報担当が15日(米国時間)に明らかにしたところによると、両社の弁護団は来月、Intelの独禁法違反をめぐる争いについて、初めての協議を行うという。

 8月の第1週に予定されるこの協議の場では、両社の弁護団が、裁判のなかで採用する可能性の高い証人の住所/氏名および各種書類を交換すると見られている。

 AMDは6月に、48ページに及ぶ訴状をデラウェア州連邦地方裁判所に提出した。同社はこの訴状のなかで、Intelが脅迫的手法や強要によって、コンピュータメーカー各社やその他の企業に自社製チップをライバル企業の製品よりも多く使用するよう促したと主張している。さらにその2日後、AMDは日本の2つの裁判所に、Intelの日本支社(インテル株式会社:Intel KK)に対する同様の訴状を提出した。

 IntelのCEO、Paul Otelliniは、同社がこの裁判に勝訴するとの見通しを示した。

 Intelは2005年9月6日までに、AMDがデラウェアの裁判所に提出した訴状に対する答弁書を提出する必要がある。

 コンピュータ小売大手のBest BuyとCircuit City、ハードウェアメーカーのソニー、Sun Microsystems、Acer、Gateway、Lenovo、NEC-CI、Rackable、Tech Dataの各社は、AMDの情報提供を求める召喚に同意した。一方、Intelは同社が接触している企業の名を明らかにしていない。

 法律関係のある情報筋は、両社の裁判を担当する弁護士の間で激しい議論が戦わされると予想している。

 AMDが、O'Melveny & Myers法律事務所に所属し、AMDの社外主任弁護士を務めるCharles Diamondを起用したのに対し、IntelはGibson Dunn & Crutcher法律事務所のBob Cooper弁護士と独禁法違反訴訟専門のJoseph Kattan弁護士を弁護人に指名した。Intelは、米連邦取引委員会(FTC)が1998〜2000年に独禁法違反の疑いで同社を調査した際にも、CooperとKattanの2人を同社の代理人として起用していた。

 またIntelは、ワシントンDCに拠点を置くHowrey Simon法律事務所のサービスを利用して弁護活動に役立てると共に、Skadden, Arps, Slate, Meagher & Flom法律事務所の弁護士を雇い、日本でのIntel KKの弁護に当たらせると発表した。

 「全面戦争の宣戦布告とはまさにこのことだ」と、Thelen Reid & Priest法律事務所のパートナーで、元米司法省の顧問弁護士のTom Hortonは語る。同氏は1984〜1987年にFTCに勤務していた経歴の持ち主だ。「両社ともに、今回の裁判の弁護人として最も優秀で最も優れた弁護人を雇ったといえるだろう。彼らは自分たちの役割を心得ている。」(Horton)

この記事は海外CNET Networks発のニュースを編集部が日本向 けに編集したものです。海外CNET Networksの記事へ

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