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インテルCEO、AMDの提訴に反論

Michael Singer(CNET News.com)2005年06月30日 10時11分
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 米国時間29日、先ごろAMDから提訴されたIntelで、CEOのPaul Otelliniが自社を擁護する発言を行った。

 AMDは27日に、Intelに対する訴状をデラウェア州連邦地裁に提出した。AMDでは、自社と取引をした顧客にIntelが報復を行うと脅しをかけるなど、独占的な商行為に及んだと主張しており、Intelに対して懲罰的損害賠償を課すよう裁判所に求めている。

 先月、Craig Barrettに代わってIntelのCEOに就任したOtelliniは、同社は過去にも独禁法違反訴訟を起こされ、今回とよく似た問題に直面したことがあったと述べ、今回の問題も無難に乗り切りたいとした。

 「Intelは自社が活動する国々の法律を常に尊重してきた。消費者に最高のものを提供するため、われわれは積極的かつ公正な態度で他社と競い合っており、今後もこうした態度を変えることはない」とOtelliniは声明の中で述べている。

 Intelは、2000年にIntergraphから同様の訴訟を起こされたことがあるが、最終的に両社は和解に合意した。

 Intelはまた、日本のPCメーカー5社(富士通、日立、NEC、ソニー、東芝)に対し、AMDおよびTransmetaのチップを購入させなかったり、あるいは購入を制限する代わりにリベートを支払っていたとして、日本の公正取引委員会から糾弾されていたが、日本にある複数の拠点が強制捜査を受けたあと、同委員会に協力することに合意した。

 現時点では、公判の日取りは決定していない。両社の弁護士らは、本訴訟の審議が裁判所で行われるまでには、あと18カ月ほどかかると予測している。

 一方、AMDは米国時間29日付けの新聞各紙に全面広告を掲載し、Intelを提訴した理由を明らかにし、読者に何らかの行動を起こすように呼びかけた。

 New York Times紙から連邦議会が発行するRoll Call紙までさまざまな媒体に掲載されたこの広告は、AMDの法的な戦いをPRや公共政策の領域まで拡大しようとしている。

この記事は海外CNET Networks発のニュースを編集部が日本向けに編集したものです。海外CNET Networksの記事へ

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