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AMDの対インテル独禁法訴訟、関係者のメールが鍵に

Michael Singer, Dawn Kawamoto (CNET News.com)2005年06月30日 08時42分
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 Advanced Micro Devices(AMD)は、Intelに対して起こした独禁法違反訴訟で、数千通の電子メールを証拠として提出し、必要とあらば同社の主要提携企業からのメールも提出すると、AMD側の弁護士が語った。

 O'Melveny & Myers法律事務所に所属し、AMDの社外主任弁護士を務めるCharles Diamondは、米国時間28日に行なわれたCNET News.comとのインタビューの中で、法廷で名前が挙がったコンピュータメーカーや企業幹部、小売業者、その他の関係者も出廷することになり、さらにそれらの企業/人物の文書も証拠として提出されることになると語った。

 Diamond弁護士は、「今回の裁判では、『あの人がこう言った、この人がこう言った』という証言が数多く発生すると見られる」とした上で、AMDの弁護団は証言を要請する可能性のある人々に、メールその他の文書の保全を要請していると述べた。

 AMDは27日、デラウェア州米連邦地方裁判所でIntelに対する訴訟を起こした。AMDは、IntelがAMDと取引した顧客に対し報復を行なうと脅迫するなど、独占的地位を利用したビジネス手法を使っていると主張しており、Intelに対して懲罰的損害賠償を課すよう裁判所に求めている。

 一方、IntelもAMDの批判に反論しており、AMDの訴えは「弁解と憶測に満ちている」と主張している。

 Diamond弁護士によると、AMDは当初、提携企業や顧客に対して行ったおよそ80件のインタビューに基づいて告訴したという。AMDの弁護団は、いよいよ「発見の時期」、すなわち裁判の進展を促すために企業各社が業務データを証拠として提出することを義務付けられる時期に来たと語った。

 しかし、48ページに渡るAMDの訴状で名前が挙がっているすべての人物/企業が、Intelとの関係について証言したいと考えているわけではない。

 Dell やHewlett-Packard(HP)などのコンピュータメーカーはこの件に関するコメントを避け、さらにCompaqの元CEO、Michael CapellasやGatewayの元CEO、Ted Waittもコメントを控えた。

 アナリストらに言わせれば、これらの企業/人物がこの件に関して沈黙を守ろうとするのは当然だという。

 「それが人間というものだ」と語るのは、Moors & Cabotの半導体担当シニアアナリスト、Hans Mosesmannだ。「誰も他人のケンカに巻き込まれたいとは思わない」(Mosesmann)

 ただし、Supermicro Computerは例外だ。サーバシステムのアセンブリメーカーである同社について、AMDは訴状のなかで同社のチップ採用に難色を示していたと述べている。

 「Supermicroはサーバや他のハイエンドコンピュータ・システムのアセンブラとして知られているが、同社は代々、AMD製品は購入しないというDellと同様の戦略を採ってきた。このため、AMDは一流クラスのPCメーカーがコントロールしていないサーバ分野の約5分の1からほとんど閉め出されてしまった」(AMDの声明)

 しかし、2年にわたる交渉の末に、Supermicroは昨年AMDのOpteronプロセッサを搭載したサーバの開発を始めることに合意した。

 「われわれは、顧客であるハードウェアメーカーの製品用にAMDの製品を採用しているが、ただし割合としてはわずかなものにすぎない」と、Supermicroの広報担当、Michael Kalodrichは述べている。「顧客からはかなり以前からAMDチップを採用するよう圧力がかかっていた。そのため、われわれは結局同社製チップを採用することに決めた」(Kalodrich)

 こうした経緯を経て、Supermicroではこの5月からAMDチップ搭載製品を扱い始めたと、Kalodrichは述べている。

この記事は海外CNET Networks発のニュースを編集部が日本向けに編集したものです。海外CNET Networksの記事へ

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