凸版印刷、国内初、ASPを核に「ギフトカード」導入総合支援サービスを開始

　凸版印刷（足立直樹社長）は、国内初の「ギフトカード（カード型商品券）」導入総合支援サービスを今夏から開始する。初年度に、サービスの利用企業30社、ギフトカードの発行枚数300万枚、約3億円の売上を目指す。

　今回、提供する「ギフトカード」は、紙ではなくプラスチックカード型の商品券。カード自体ではなくサーバーで価値（＝残高）を管理するプリペードカードで、米国では90年代半ばから普及し、すでに8割近くの小売業が導入している。同様に、今後国内でも新たなギフト市場として「ギフトカード」の普及が見込まれることから、同カードの発行支援をワンストップで提供する導入総合支援サービスを開始することにした。

　「ギフトカード」の残高管理センターのASPサービスを核とし、導入に向けてのコンサルティングから、カード製造・発行、セールスプロモーション、バックオフィス業務まで、これまで培ってきたノウハウを生かしてサポートする。

　また、トッパン・エヌエスダブリュ（多田芳昭社長）と富士通エフ・アイ・ピー（太田幸一社長）をビジネスパートナーとして、販売や導入サポートを共同で展開していく。ASPサービスの開発・運用は、流通業やクレジット業務、EDI、ITアウトソーシングでの実績やノウハウをもつ富士通エフ・アイ・ピーが担当する。

　凸版印刷では、各企業のニーズに合わせた最適なサービスの提供に向け、今後も継続的に新機能の開発に取り組んでいく方針。

凸版印刷

トッパン・エヌエスダブリュ

富士通エフ・アイ・ピー