米司法省、ISPへのデータ保存義務付けを模索 - (page 2)

　そもそも現在の法案を発案したのは、連邦児童ポルノ規制法を執行している司法省のChild Exploitation and Obscenity Section（児童搾取／わいせつ対策部門）だったようだ。しかし、一度データ保存が立法化されれば、テロや著作権侵害、さらに日常的な犯罪捜査でもログ調査が行なわれるようになる可能性が高い（この件について15日に司法省にコメントを求めたが、回答はなかった）。

　現在、ISPはネットワーク監視、詐欺防止、請求書に対する異議申立への対応といった業務上の理由からログファイルを保存しているが、通常、もはやその必要がなくなったファイルは全て消去している。しかし、各社は捜査中の警察から要請があった場合にはその原則を変更する。

　1996年に制定されたElectronic Communication Transactional Records Actがデータ保存について定めている。同法はISPに対し、政府機関からの要請があった場合、あらゆる保有データを90日間保存するよう義務付けている。

　児童保護強化を主張する団体は、このプロセスでは、仮に警察が迅速に動かず、ログファイルが自動的に消去されてしまった場合、捜査が行き詰まる可能性があると指摘する。また、多くのISPはインスタントメッセージングでの会話や訪問先ウェブサイトに関する情報を記録していないが、それらのデータは捜査上、極めて重要である可能性がある。

　NCMECの被搾取児童担当部門のディレクター、Michelle Collinsは、「毎週、NCMECから警察に付託する被搾取児童に関する報告は20件程度だ」と述べ、さらに次のように続けた。「法的手順が策定されるまで、10日か15日、あるいは20日ほどかかる。個人の犯罪者を追跡できるか否かはひとえにISPから提供される情報にかかっている。」

　Collinsも4月の会合に出席したが、同氏はログファイルを保存すべき期間についてまだ結論に達していないという。「世の中には様々なビジネスモデルが存在する・・・企業にデータ保存を義務付ける期間をどの程度にするのが最適かについて明確な答えが出るのか分からない」（Collins）