オラクル、800万ドルの支払いで連邦政府と和解--虚偽請求法違反訴訟

　実際には行われていないコンピュータ研修の代金を連邦政府に請求したとしてOracleが訴えられていた裁判で、Oracleが800万ドルの和解金を支払っていたことが、ボストンの連邦検事事務所が米国時間13日に公開した文書から明らかになった。

　同文書によると、Oracleは、すべての内部告発訴訟に和解したという。この訴訟は、同社のトレーニング部門Oracle Universityの前バイスプレジデントが行った内部告発をきっかけに、提起された。

　連邦検事事務所の関係者によると、Oracleの支払った和解金のうち158万ドルが、内部告発を行った人物に支払われるという。なお、今回の和解について、Oracle幹部はコメントを控えている。

　このような訴訟が行われていた事実は、和解成立後の12日深夜に明るみに出た。同社は1997年から2003年にかけて複数の政府機関に対し、コンピュータ研修という名目で不当な料金請求を行っていたという。政府は、一般調達局（GSA）がOracleと結んだ契約の中に、実際には行われなかったサービスがあったとして、虚偽請求法違反で同社を提訴していた。

　同訴訟で問題とされていたのは、Oracleが予め研修料金を徴収しておきながらそのサービスを一度も行わなかったことや、政府に出張費用を請求する際に連邦規定に従っていなかったことなど。連邦政府によると、Oracleは政府の調査を受けるようになってから、料金請求に関する慣行を改め、GSAとの契約内容を変更したという。