NTTデータ、人事関連業務シェアードサービス子会社を設立

　NTTデータは5月2日、NTTビジネスアソシエとの共同出資で「NTTデータJINKYU」を設立したと発表した。

　新会社は、人事関連業務等オペレーションのシェアードサービスを行う子会社だ。NTTデータグループの人事関連業務のコスト削減および、人事関連のシステム受注とオペレーション業務受注のセット販売を核とした、NTTデータグループ各社との連携によるBPO創出・拡大を目標としている。

　グループ外への展開としては、NTTデータのSI事業顧客である事業会社や金融機関等をターゲットとしての販売活動を行うという。また、 NTTグループ内での活動としては、人事関連業務を受託することで、グループの管理費削減を図る。目標は、2003年度を基準とした場合に2005年度で 10％の削減、2006年度以降は25％の削減としている。

　資本金5000万円のうち、NTTデータが3000万円、NTTビジネスアソシエが2000万円を受け持っている。株式も、NTTデータが60％、NTTビジネスアソシエが40％という割合だ。

　新会社の事業目標は、5年後の売り上げ高を約14億円とし、そのうちNTTデータグループ以外からの売上高を約8億円としている。

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