ECOM、企業にとって”使える”電子政府のあり方に関して提言

　次世代電子商取引推進協議会（以下、ECOM）は4月19日、平成16年度電子政府関連活動報告書「ビジネスとの連携の視点から見た電子政府のあり方」を公表した。

　この活動報告書は同協議会内の「電子政府・ビジネス連携ワーキンググループ」が取りまとめたもので、ビジネスを行う上での電子政府との関わりや申請手続きを行う上での課題・問題点などについてまとめている。

　報告書によると、国税電子申告・納税システム（e-Tax）は2004年4月に運用が開始されたものの、普及率は従来の紙ベースの0.01％程度であるという。今後、電子申告・納税システムを普及させる上では、納税者にとって明確なインセンティブの付与や、手続きの簡略化などの制度設計の見直しが必要としている。

　また、より利用者が使いやすい電子政府を実現するためには、利用者と行政機関の間に民間コーディネート機関を介して新たな行政手続きスキームを構築すること、行政業務の大胆な民間への移管および申請手続き処理プロセスのBPRが必須であるとの結論を提示している。

次世代電子商取引推進協議会