マイクロソフトは4月19日、地方自治体に向け、行政の電子化による住民サービスの向上を目的としたポータルサイトの開発案件を推し進めることを明らかにした。2004年4月より2005年3月末までの期間、高知県で実施した「高知県電子自治体推進協議会」の成果を踏まえたソフトパッケージである。
既存の電子自治体サイトとの連携や、報道機関が配信するニュースや天気予報などの情報配信を実現する。マイクロソフトの発表によれば、今回の目的である、高いページビューと地域情報化の促進、およびサイト運用費用の削減が一定の成果を得たとしている。
マイクロソフトは今後、官民連携しての住民本位のサービス提供と地域活性化をテクノロジー面から支援するツールとして、各自治体での採用を見据えた展開を図る。
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