帝国データバンクとアマノ、e−文書法対策サービスを共同で提供

　帝国データバンクとアマノは4月14日、e−文書法の対策を講じる企業に向けて両社のサービスを組み合わせて提供することで合意したと発表した。

　利用するサービスは、帝国データバンクの「TDB電子認証サービスTypeA」と、アマノの時刻認証サービス「アマノタイムスタンプサービス3161」の2つだ。

　TDB電子認証サービスTypeAは、電子データの真正性を保障するサービス。電子署名法に基づく特定認証業務の認定を取得しており、政府の認証基盤と接続し、中央省庁や地方自治体などで多くの利用実績を持っている。

　もう一方のアマノタイムスタンプサービス3161は、電子データの受け渡しなどを実施した時刻を証明するサービス。国際標準に準拠しており、日本データ通信協会の「タイムビジネス信頼・安心認定制度」で時刻認定業務の第1号として認定されている。

　この2つの製品を組み合わせることで、e−文書法で必要とされる電子データの真正性の確保とタイムスタンプに対応する。両社は今後、e−文書法への対応を考える企業や関連ソフトを販売するベンダーに対して、共同で製品提供や技術協力を行う。

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