「ネットを連邦選挙資金法の対象外に」--米議員がブロガー保護をめざす法案提出

Declan McCullagh(CNET News.com)2005年04月14日 21時19分
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 ブログなどのオンライン媒体で政治的発言を行う人々の保護を求める動きが、米国議会で加速している。

 下院議員のJeb Hensarling(テキサス州選出、共和党)は米国時間13日、インターネットを連邦選挙資金法の適用対象外とする法案を議会に提出した。

 この法案は、少数党院内総務を務めるHarry Reid(ネバダ州選出、民主党)が3月に上院に提出した法案と極めてよく似ている。両法案とも、2002年に成立した選挙資金法を改正し、連邦選挙管理委員会(FEC)による政治サイトの規制を禁じる内容となっていた。

 Hensarlingが同僚議員たちに宛てた書簡には、次のように書かれている。「今こそ、議会が行動すべきときだ。あと60日もすれば、FECが、言論や政治的活動の自由を縛るためのルールや規制を固めてしまう。この規制は、技術革新の妨げにもなりかねない」。同議員の秘書によると、この書簡は14日に送付されるという。

 議会は先頃、選挙資金法をインターネットにも適用する決定を下している。HensarlingとReidがそれぞれ同様の法案を起案したことは、民主と共和の両党において先頃の決定に対する反発が起きていることを示唆する。FECの委員を務めるBradley Smithは先ごろ行なわれたインタビューの中で、選挙運動サイトへのリンクを張ったり、候補者のプレスリリースをメーリングリストに転送する行為が規制されかねないと指摘した。

 選挙資金規制法のインターネットへの拡大適用に向けた議論が行われた際、下院議員のTom DeLay(テキサス州選出、共和党)は、「同法の定める制限事項や禁止事項、報告義務はいずれも、インターネットを介して行われた活動には適用されるべきではない」とする、同法の改正案を提出した。だが、下院は160対268でこの案を否決した。この改正案に賛成票を投じた民主党議員はわずか5名だった。

 FECは3月24日に投票を行い、インターネットにも規制を適用する手続きを開始する決定を下した。米国民は、提案されている規制に対してコメントする期間を60日間与えられている。コメントの宛先はinternet@fec.gov。さらに、6月28日には公聴会が開催される予定。

 保守系ウェブサイトRedState.orgに寄稿しているMike Krempaskyは、Hensarlingの法案を称賛する。「ブログを付けているリベラル派の仲間から、この法案についてすでに聞いていた。われわれはこの法案を強力に支持するつもりだ」(Krempasky)

この記事は海外CNET Networks発のニュースを編集部が日本向けに編集したものです。海外CNET Networksの記事へ

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