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メディアやネット業界団体、アップルの記録開示請求に「待った」

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 多数のメディア組織がカリフォルニア控訴裁判所に対し、Apple ComputerのMacファンサイトに対する記録開示請求を認めた判決を覆すよう強く要請した。

 この「裁判所の友(friend of the court)」意見書は、カリフォルニア州高等裁判所が先月下した判決に対するものだ。AppleがAsteroidという開発コード名の未発表音楽ハードウェア機器に関する機密情報を漏えいした従業員を割り出すために、PowerPageに電子メール記録の開示を求めていた件について、同裁判所判事は同社の請求を認める判決を下した。この判決に対し、電子フロンティア財団(Electronic Frontier Foundation:EFF)はAppleから記録の開示を求められている3人のオンラインジャーナリストに代わって控訴した。

 複数のメディアグループが米国時間8日に提出した文書には以下のように記されている。「企業秘密へのアクセスを合法的に入手し、しかも一般市民が関心を寄せる情報を発表したジャーナリストが罰せられれば、ニュースメディアは企業活動に関する十分な報道ができなくなる・・・その結果、一般大衆への情報の流れは制限され、政府、産業、健康など日常生活に影響を与える様々な問題に関する情報を入手する機会を人々は失うことになる」

 36ページに渡る同文書は、Reporters Committee for the Freedom of the Press(RCFP)のGrant Penrodが執筆した。また同文書に署名した企業/団体は以下の通り:Associated Press、California First Amendment Coalition、California Newspaper Publishers Association、Copley Press、Freedom Communications、Hearst、Los Angeles Times、McClatchy、San Jose Mercury News、Society of Professional Journalists、Student Press Law Center。

 論議を呼んでいるこの訴訟でAppleが訴えているのは、Macファンサイト自体ではなく、情報を漏えいした匿名の個人だ。しかし同社は、情報を漏えいした者の身元を特定するためにAppleInsiderとPowerPageの記録を入手しようとしている。Appleは別の訴訟で、MacファンサイトThinkSecretが同社の機密情報を公開したとして、同サイトの運営者を直接提訴した。

 複数のメディア企業/団体が提出したこの意見書とは別に、U.S. Internet Industry AssociationとNetCoalitionという2つのインターネット関連業界団体が意見書を提出した。それによると、インターネットサービスプロバイダ(ISP)にそのような記録を強制的に提出させる行為は、Stored Communications Act違反の可能性があるという。また同意見書によると、予審法廷では、PowerPageのISPであるNfoxが提出命令に対し異議を唱えなかったため、ISPの立場に関しては一切考慮されなかったという。

 Appleの広報担当は、新たに提出された2つの意見書に関するコメントは控えたが、「(Appleの)DNAは技術革新」であり、「企業秘密の保護は、会社を成功させるうえで極めて重要」という同社の基本的立場を改めて表明した。

この記事は海外CNET Networks発のニュースを編集部が日本向けに編集したものです。海外CNET Networksの記事へ

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