日本ユニコム、沖電気のIP-PBXで再勧誘自主規制システムを構築

　商品先物取引を手がける日本ユニコムは、改正商品取引所法（2005年5月1日施行）に対応するため、沖電気工業のIP-PBX「IPstage EX100」による再勧誘防止システムを導入した。両社が4月8日に明らかにしたもの。同システムの運用はすでに始まっている。

　同法では、勧誘を望まない顧客に対する再勧誘を規制している。これに対応し、電話による再勧誘を確実に防ぐため、日本ユニコムはIPstage EX100ベースのシステムを導入した。

　取引や勧誘を断った顧客の電話番号をシステムに登録しておくと、営業担当者が誤ってその顧客に発信をした場合、自動的に接続を規制する。営業担当者には、音声メッセージで再勧誘であることを伝える。

　同システムで発信規制をかけられる登録件数は、「業界最大の100万件」（両社）。日本ユニコムでは、発信規制をセンターで一元管理する形態とし、複数拠点にシステム導入した。

沖電気工業のプレスリリース
日本ユニコム