ケーブル事業者に対する回線共有の義務付けをめぐる争いがついに最高裁へ

　米最高裁判所で米国時間29日、高速インターネットサービスの将来を巡り、相対する2つの思想が対峙する。この裁判は、米国ブロードバンド業界における競争のルールが設定される可能性があることから、全米で大きな注目を集めている。

　この裁判の争点は、電話会社と同様に、ブロードバンド接続サービスを提供するケーブル事業者も自社のケーブル回線を競合他社に開放しなくてはならないのか、あるいはケーブル事業者にはそのようなルールは適用されないのかという点だ。一見難解な問題だが、この問題は高速インターネットサービスが全米に普及する速度、各サービスで提供される機能、さらにサービス料金に大きな影響を与える。特に、ブロードバンドを利用する手段としてケーブル以外に選択肢がない地域に与える影響は甚大だ。

　同訴訟で争っているのは、米連邦通信委員会（FCC）と、カリフォルニア州サンタモニカに拠点を置くインターネットサービスプロバイダ（ISP）のBrand Xだ。

　Brand Xは、自社が顧客にブロードバンドサービスを提供できるよう、ケーブル回線の割安価格での貸し出しをケーブル企業に義務付ける判決が下されることを望んでいる。仮にケーブル企業にこのような方法でのケーブル回線の共同使用が義務付けられなければ、消費者はより高い料金を負担することになり、またサービスの選択肢の幅も狭まるとBrand Xは主張する。一方FCCは、電話業界で打ち出された（電話回線を共有する）ルールによって電話料金が上昇し、ブロードバンドの普及速度が減速したことを論拠として挙げようとしている。今後もケーブル企業を回線共有ルールの適用対象外とすることにより、投資が活発化し、長期的に見れば消費者の利益につながるとFCCは主張する。

　市場調査会社The Yankee GroupのアナリストPatrick Mahoneyは、「業界に強い規制をかけることがブロードバンドの発展に貢献するとは、FCCも考えていないのだろう」と語る。

　最高裁が正式な判断を下すのは初夏以降となるが、その判断はISP業界以外にも影響を与えることになりそうだ。ケーブル／電話会社は、高速インターネットサービスの提供の他に新たなブロードバンドの使い道を計画している。将来はブロードバンドを使って各世帯に、ハイビジョンテレビ放送、全国規模で通話可能なIP電話サービス、さらに未来のデジタルサービスが提供されることになる。そして、最高裁判決はこれら全てのサービスに影響を与えることになる。

　29日の意見陳述では、Brand Xなどの小規模ISPへの回線貸し出しをケーブル事業者に義務付けた場合の影響をめぐるBrand X、FCC双方の大きな見解の相違が浮き彫りになりそうだ。